賃金・雇用改善と憲法が生きる政治をめざし
要求闘争と組織建設に全力を上げよう！
はじめに
２００９年の総選挙で自民党に代わって政権についた民主党は、国民向けの公約をことごとく投げ棄て、消費税増税・社会保障改悪反対や安全・平和を求める国民要求に背を向けて、財界とアメリカいいなりの悪政を強行してきました。
政権復帰をねらう自民党、さらに、「維新の会」など第三極といわれる勢力も野田内閣への批判を強めましたが、目指す方向は大企業中心、日米同盟基軸や９条を焦点にした憲法改悪など、国民を犠牲にした政治という点で民主党や自民党と一致していました。
一方、労働者・国民の闘いは、原発ゼロをはじめ消費税増税、ＴＰＰ参加阻止、普天間基地撤去、オスプレイ配備・飛行訓練の中止など、かつてない運動と闘いの広がりをつくりだしました。
こうした国民運動の発展が野田内閣を解散に追い込み、１２月１６日に実施した衆議院選挙で民主党の悪政に審判を下しました。
しかし、民意を正確に反映しない小選挙区制中心の選挙制度のなか、総選挙で議席の３分の２以上を確保した自民党、公明党を中心とする連立政権は、国民が審判を下した「大企業・富裕層中心の政治」と「アメリカ言いなりの政治」をこれまで以上の速度で進めようとしています。このことからも、労働者・国民とのあいだでの矛盾は深刻化することが避けらない情勢です。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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